日本とスウェーデンの環境教育政策

『修士論文―留学に向けて』勉強会
【日時】4月25日18:30-
【場所】東京大学本郷キャンパス工学部14号館2階
【運営担当(連絡先)】佐々木晃子(東京大学大学院 新領域創成科学研究科 国際環境協力学専攻 


【内容】


日本とスウェーデンにおける環境教育、サステイナビリティ教育に関わる政策や教育行政の仕組みを比較、日本の環境教育が「サステナビリティ教育」へと発展しなかった要因について分析した結果を紹介していただいた。日本の環境教育の持つ特徴として、(1)公害対策という名目でスタートした、(2)教育政策の決定過程が閉ざされたもの、非効率的なものであった、等の要因を挙げ、日本の教育政策が「サステイナビリティ教育」指向へ向かなかった可能性を指摘して頂いた。一方スウェーデンでは、(1)基礎行政組織(コミューン) 単位で、教育政策が決定されていた(地方分権化が十分に進んでいた)、(2)柔軟な教育政策の決定機構が存在していた、という事を詳しく解説していただいた。

【アンケートより】

日本とスウェーデンの、環境教育に関わる政策の決定機構の違いをわかりやすく紹介して頂き、非常によく理解できました。スウェーデンには、基礎行政組織を中心として、「現場の要望を上手に吸い上げ、柔軟に政策に反映させていくスタイル」が存在・機能していることを知り、とても驚きました。講演後は、「そのスタイルが定着したのは何故だろうか?」という問いを中心に、議論がなされていたように思います。私は、教育行政(教育を問わず行政サービス全体)に対する、市民の関わり方(積極的に関わっていこう、という態度やモチベーション)の違いに、大きな理由があると感じています。(F.K)